ドバイの裁判所、「暗号資産」を有効な給与支払い手段として認める

アラブ首長国連邦(UAE)ドバイが暗号資産(仮想通貨)を有効な給与支払いオプションとして認めた。

16日、ドバイ第1審裁判所は、グローバルデジタル金融トレンドに合わせ、暗号通貨を有効な給与支払手段として判断した。

アラブ首長国連邦法律会社ネオスリーガル(NeosLegal)のパートナーであるイリーナ・ヒーバー(Irina Heaver)は、「2024年1739号事件に対する今回の判決は、暗号資産の正確な評価不足のため、暗号通貨を有効な給与支払手段として認めなかった裁判所の従来の立場が変わったもの」と説明した。

ヒバー氏によると、この事件は、ある従業員が雇用主から賃金を受け取れなかったと主張し、不当解雇補償を請求する訴訟だった。裁判所は従業員の手を挙げて、雇用契約書に明記された通り、暗号資産で給与を支払うように命じ、これを法定通貨に換算しなかった。