米CFPB、暗号資産規制書で後退の兆し…SECの影響力が大きくなる

トランプ政権が行政官僚組織の縮小に取り組む中、米国消費者金融保護局(CFPB)が暗号通貨規制から徐々に撤退する可能性が高まっている。

CFPBの暗号資産（仮想通貨）規制の役割が縮小される可能性が高まり、証券取引委員会(SEC)と州単位の規制機関が暗号資産政策でより大きな役割を担うようになると予想されると報じられた。

トラウトマンペッパーロック(Troutman Pepper Locke)法律事務所のパートナー弁護士イーサンオストロフ(Ethan Ostroff)弁護士は3日、コインテレグラフとのインタビューで「現在の政権の基調の下では、CFPBが暗号通貨関連規制から大きく後退する可能性が高い」とし、「他の規制機関が活発に活動しているため」と診断した。

オストロフ弁護士は「消費者金融保護法(CFPA)に基づき、州政府も一部CFPBの規制権限を引き継ぐことができる」とし、ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)やカリフォルニア金融保護革新局(DFPI)などの州政府機関が今後、暗号通貨規制の先導機関になる可能性が高いと付け加えた。

また、「CFPBの役割が減少しても、法的に定められた義務が残っているため、完全な解体は不可能であり、一部の規制機能は引き続き維持されるだろう」と説明した。

今回の変更は、トランプ政権が政府効率化部(DOGE)を中心に予算削減及び連邦債務削減を推進する過程で行われた。今年2月にCFPB局長に任命されたラッセル・ヴォート(Russell Vought)は、就任直後に大規模な予算削減と運営縮小を行った。