戒厳宣布時、韓国市場で暴落したビットコイン、弾劾には「無反応」

12.3非常戒厳事態当時、電算障害で問題となった仮想通貨取引所が弾劾宣告日には問題なく運営されたと、「ニュース1」が報道した。

戒厳令宣布のときのように「パニックセル(恐怖で売り渡す行為)」は起きなかったが、金融当局も似たような事態が発生しないよう数回にわたって注意を呼びかけたためだ。

仮想通貨業界によると4日、同日午前11時22分、憲法裁判所がユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の罷免決定を下した前後にも、アップビット、ビッサムなど仮想通貨取引所では問題なく取引が締結された。

まず、国内における仮想通貨投資家らは戒厳令宣布のときのように大きな反応をしなかった。コインゲコ基準アップビットの出来高を10分単位で調べてみると、弾劾宣告前のこの日午前8時から出来高がむしろ急減し始めた。

罷免が決定された11時20分~30分の取引量は小幅増加したが、ニューヨーク証券市場がリアルタイムで急落した3日夜の取引量に比べると大きく及ばない水準だ。

また、取引所もこれまでサーバーを増設して、非常状況に徹底的に備えてきた。

これに先立ち、ことし初めに金融監督院は12.3非常戒厳事態当時、電算障害が発生した仮想通貨取引所に対して、現場点検を2回行った。

点検の結果、非常戒厳当時に主要取引所3社(アップビット・ビッサム・コインワン)で発生した電算障害の主な原因はトラフィックの集中に伴うサーバー容量不足などであったことが確認された。一例として、アップビットは同時接続者を50万人まで収容することができたが、戒厳時は54万人が接続した。

このため、取引所は金融監督院の勧告により電算障害が再発しないようサーバーなど装備を増設した。アップビットは収容可能な同時接続者数を既存の50万人から90万人に、ビッサムは既存の10万人から36万人に増やした。

また、金融監督院は弾劾審判宣告前日の3日にも仮想通貨取引所に連絡を取って、電算障害に対する注意を再度呼びかけたことが伝えられた。