米国発の関税戦争の余波…「ビットコイン、デジタルゴールドの地位が危うい」分析も

ドナルド・トランプ米大統領の関税賦課発表後、ビットコイン（BTC）が8万3000ドル台で横ばいで推移している中、一部ではビットコインが「デジタルゴールド」の地位を失っているという分析も出ている。

3日午前10時30分、コインマーケットキャップ基準でビットコイン価格は、前日同時間より0.51％下落した8万2986ドル（約1212万円）だ。

ビットコインは前日8万1302ドルまで下落したが、同日午前一時、下落分を回復して8万3307ドルを記録した。前日、ビットコインはトランプ大統領が全世界の国に対する関税の賦課を発表すると、価格が急落したことがある。

トランプ大統領は前日、すべての国に最低10％の基本関税を課し、主要貿易相手国にはそれ以上の関税率を適用すると明らかにした。

Bitwiseのアナリストであるライアン・ラスムセンは、「市場が米国の関税措置で混乱を見せる」とし、「米国発の関税の恐怖さえなければ、ビットコインは15万ドルを突破しただろう」と分析した。

暗号資産（仮想通貨）に対する投資心理も悪化した様子だ。暗号資産恐怖と貪欲指数は28ポイントで「恐怖」の状態だ。

恐怖と貪欲指数は0から100までの数値で、暗号資産市場の投資需要を示す指標だ。100に近いほど需要が大きいという意味だ。