ビットコイン、8万2000ドルに下落…暗号資産投資心理「極端な恐怖」転換

米国の「相互関税」発表で、ビットコインの価格が8万2000ドル線まで急落した。米国発の貿易戦争が全世界に拡散すると、リスク資産であるビットコインに対する投資心理が大きく悪化した様子だ。

3日午前10時、コインマーケットキャップ基準でビットコイン価格は、前日同時間より2.06％下落した8万3218ドル（約1228万円）を記録した。

同日午前5時頃、8万7892ドルで取引されていたビットコインは、その後8万2220ドルまで下落した。

ビットコインが急落した理由は、米国の相互関税発表のためだ。米国が全世界を対象に貿易戦争を開始し、経済的な不確実性が大きくなると、リスク資産に対する投資心理が冷え込んだのだ。

ドナルド・トランプ米大統領は同日午前、すべての国に最低10％の基本関税を課し、主要貿易相手国にはそれ以上の関税率を適用すると明らかにした。

国別に見ると、中国は34％、EUは20％、ベトナムは46％の関税を課す。日本（24％）と韓国（25％）、インド（26％）など他の貿易相手国も相互関税の賦課を免れなかった。

トランプ大統領は「他の国々が米国に課した関税より「割引」された数値」とし、「友好的な相互関税」と評価した。

また、「この日は米国経済独立宣言の日であり、歴史上最も重要な日の一つだ」とし、「長年にわたって一生懸命働いた米国市民は、他の国が豊かになる間、多くのことを犠牲にしなければならなかったが、今は繁栄を享受する番だ」と付け加えた。

これにより、暗号資産投資心理は急激に冷え込んだ。暗号資産恐怖と貪欲指数は前日比19ポイント下落した25ポイントで「極端な恐怖」の状態だ。

恐怖と貪欲指数は0から100までの数値で、暗号資産市場の投資需要を示す指標だ。100に近いほど需要が大きいという意味だ。