トランプ関税爆弾、株式も暗号資産「黒い木曜日」

ドナルド・トランプ米大統領の相互関税賦課にグローバル金融市場が揺れた。リスク資産回避心理が現れ、株価が下落し、暗号資産が急落した。まだ「交渉の時間」が残っているが、当分の間、不確実性が続き、市場のボラティリティを高めるとみられる。

▼関税爆弾に…株式も、暗号資産も「黒い木曜日」

トランプ大統領の関税体制宣言後、上昇していた米国株式市場は急落反転した。ダウ指数とS&PP500、ナスダック指数ともに2～3％下落した。日本の日経225も2.73％下落した。香港ハンセン指数と中国深セン総合指数なども弱気だ。

暗号資産（仮想通貨）も弱気だった。3日午前10時、コインマーケットキャップ基準でビットコイン価格は、前日同時間より2.06％下落した8万3218ドル（約1228万円）を記録した。イーサリアムは5.90％、リップルは5.42％急落した。

この日の市場ショックは、トランプ大統領が全世界に対する「相互関税（Reciprocal Tariffs）」を発表したためだ。

すべての貿易相手国に最低10％の基本関税を適用し、国別に加重して追加関税を課す。韓国25％をはじめ、中国34％、ベトナム46％、台湾32％、日本24％などだ。これは当初市場の予想であった20％前後よりはるかに高い高率の関税だ。

ドイツ銀行のエコノミストであるブレット・ライアンはヤフーファイナンスとのインタビューで「関税率が私たちが予想したよりもはるかに高い」と話した。


▼今は交渉の時間…不確実性は継続

今は「交渉の時間」である。相互関税率を下げるために主要国の交渉が本格化し、この過程で一部の国に対する関税率が多少下方修正される可能性がある。

実際、ホワイトハウスは「相手国の措置に応じて関税の追加引き上げまたは引き下げが可能」という立場を明らかにしている。