ブラジル、ワールドIDプロジェクトの暗号資産報酬禁止を維持する

ブラジルのデータ保護機関が、ユーザーの個人情報保護の懸念を理由に、ワールドIDプロジェクトに関連する暗号資産（仮想通貨）報酬の制限決定を維持した。

25日（現地時間）、ブラジルの国家データ保護機関（ANDP）の発表によると、ワールドIDプロジェクトの開発者である「ツールズ・フォー・ヒューマニティ（Tools For Humanity）」が提起した報酬禁止の再検討要請を拒否したと明らかにした。

ANDPのワールドIDプロジェクトに対する調査は昨年11月に開始され、ユーザーが敏感な生体認証を提供することに対する同意能力を金融補償が侵害する可能性があるという懸念から始まった。

論争の中心であるワールドIDは、ユーザーが虹彩スキャンに同意することで生成され、これにより、オンライン上で人を認証することができるユニークなデジタルパスポートが生成される。

ツールズ・フォー・ヒューマニティは1月25日付けで、ブラジルのユーザーにサービスを提供しないよう命令を受けた。

ANDPは、「ブラジルで個人データを提供した人々の虹彩スキャンによって生成されたワールドIDに対して、ワールドコイン（WLD）または他の形式で金銭的報酬を提供することを停止する」と述べた。

同社は、データ収集活動を再開した場合、1日あたり5万ブラジルレアル（約8800ドル）の罰金を科せられる可能性がある。