ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の大統領令で設立された臨時組織である米国政府効率部(DOGE)が就任式後、多数の法的挑戦に直面した。

コインテレグラフなど海外メディアによると、20日(現地時間)、非営利法律事務所であるナショナルセキュリティカウンセラーズ(National Security Counselors)がDOGEを連邦諮問委員会法(FACA)違反容疑で訴訟を提起した。この法律は、連邦委員会が手続き上、国民の参加を保証することを規定している。

倫理監視団体であるCitizens for Responsibility and Ethicsと消費者保護団体であるPublic CitizenもDOGEに対して訴訟を提起した。 また、非営利会員団体であるCenter for Biological DiversityもDOGEに対して訴訟を提起したとされる。

市民倫理及び責任感団体は、アメリカ公衆衛生協会(American Public Health Association)、アメリカ教師連盟(American Federation of Teachers)、少数派退役軍人団体(Minority Veterans of America)を含む複数の団体と一緒に訴訟を提起したようだ。

市民倫理と責任感団体は、「今回の訴訟は、DOGEの設立が違法であることを確認する判決を要求し、裁判所がDOGEがFACAが要求する透明性、倫理、記録保存、平等な代表性の基準を遵守するよう強制することを要請する」と伝えた。

現在、DOGEは、議会の承認や資金支援なしに統制されていない状態で運営されており、一般アメリカ人を代表しない非選出の億万長者によって導かれている」と付け加えた。

この訴訟は、DOGEが政府部門と呼ばれていることも問題にしている。政府部門という名称は、議会の承認を必要とする。
2025/01/22 17:28
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