ビットコイン、トランプの世界的な関税に再び後退…「2018年以来の最悪の第1四半期」

ドナルド・トランプ米大統領が全世界の貿易相手国に20％の関税を適用する可能性があるというニュースが伝わると、ビットコイン(BTC)の価格が一時8万1000ドルまで後退した。

31日午前10時35分基準、韓国内ビットコイン価格は前日同時間より1.21％下落した1億2213万2000ウォン(約1239万円)だ。

同じ時間、コインマーケットキャップ基準海外ビットコイン価格は前日同時間より1.17％下落した8万2053ドル(約1224万円)を記録した。

前日8万3000ドル台で取引されていたビットコインは、同日午前一時8万1629ドルまで押された。トランプ大統領の関税賦課関連発言で経済的不確実性が大きくなると、リスク資産であるビットコインに悪影響を与えた。

同日、トランプ大統領はロシアがウクライナ戦争の停戦に合意しない場合、ロシア産石油に「2次関税」を課すと明らかにした。2次関税は、ロシア産石油を購入する国に課される関税を意味する。

また、同日、トランプ大統領が全世界の国に20％の関税を適用する可能性があるというニュースがビットコインの変動性を高めた。

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)などの海外メディアによると、トランプ政権で貿易相手国に対する関税率を高め、広範囲の関税を適用すべきだという主張が出ている。WSJは「関税率20％の一般関税が全世界の貿易相手国に適用されるだろう」とし、「米国の財政赤字を減らすための判断」と説明した。

仮想資産専門メディアコインテレグラフは、「トランプ大統領が“解放の日”と呼ぶ関税の課徴時期である2日(現地時間)が近づくと、不確実性が大きくなった」とし、「株価は下落し、ビットコインも8万1000ドルまで後退した」と分析した。続けて、「今月末に急落したビットコイン市場は、2018年以降、最悪の第1四半期になるだろう」と付け加えた。

ビットコイン現物上場指数ファンド(ETF)は純流出に転換した。先月28日(現地時間)、ビットコイン現物ETFから合計9320万ドルの資金が流出した。ビットコイン現物ETFは去る14日(現地時間)から10取引日連続で純流入を記録していた。