ビットコイン、米国の「解放の日」を控えてボラティリティ拡大…今年6万ドル下落予想も

ドナルド・トランプ米大統領が「解放の日」と呼ぶ米国の相互関税計画発表を控え、ビットコインの価格が変動している。米国発の関税政策による経済的不確実性が続けば、ビットコイン価格が今年6万ドルまで下落する可能性があるという分析だ。

1日午前11時25分、コインマーケットキャップ基準でビットコイン価格は、前日同時間より1.41％上昇した8万2908ドル（約1241万円）を記録した。

前日8万1000ドル線まで押されたビットコインは、同日午前一時8万3755ドルを記録した。その後、価格が若干下落した8万2000ドル台で取引されている。

来る2日（現地時間）、米国の「解放の日」と呼ばれる相互関税計画発表を控え、ビットコインの価格が引き続き変動する様子だ。

2月からトランプ大統領の関税政策でビットコインが揺れている状況で、経済的な不確実性が続けば、ビットコイン価格が今年末6万ドルまで下落する可能性があるという分析が出る。

暗号資産ヘッジファンドレッカーキャピタルのクイン・トンプソン設立者は「今年、ビットコインが6万ドルを下回る可能性がある」とし、「下落は遅い速度で進むだろう」と予測した。

「今、市場は大規模な清算と暴落など変動性が大きい状況」とし、「米国政府効率部の人員削減と関税などトランプ政権の政策が今後6～9ヶ月間、米国経済に打撃を与えるだろう」と説明した。また、「特に株式とビットコイン市場が大きな影響を受ける可能性がある」と付け加えた。