北の暗号資産ハッキング、より洗練されている…加担グループ数も増加

北朝鮮発のサイバー攻撃がますます精巧化しており、このような犯罪活動に参加するグループの数も増加しているという報告が出た。

暗号資産（仮想通貨）企業パラダイム(Paradigm)は「北朝鮮の脅威解剖」という報告書を通じてこのように警告した。

報告書によると、北朝鮮が主導するハッキング攻撃は、暗号資産取引所を直接狙った攻撃だけでなく、ソーシャルエンジニアリング技法を活用したアプローチ、フィッシング攻撃、そして複雑なサプライチェーン支配の試みまで様々な方法で行われている。特に、一部の攻撃は1年以上長期的に行われ、北朝鮮のハッカーは慎重に時間をかけて目標を狙う戦略を使用している。

国連(UN)は、2017年から2023年まで北朝鮮がサイバー攻撃を通じて30億ドル(約4500億円)の収益を上げたと推定している。特に2024年と2025年にかけてこのようなハッキング活動が急増し、仮想通貨取引所WazirXとBybitを対象にした攻撃では約17億ドル(約2548億円)の被害が発生した。

パラダイムは、このようなハッキングを主導する北朝鮮組織が少なくとも5つ存在すると分析した。代表的なグループには、ラザログループ(Lazarus Group)、スピンアウト(Spinout)、アップルジェウス(AppleJeus)、デンジャラスパスワード(Dangerous Password)、トラクタートレーダー(TraitorTrader)があり、この他にも北朝鮮のIT人材が海外技術企業に潜入して活動する事例も報告されている。