ブラックロックCEO、「ビットコイン、米ドルの支配力を弱体化させる可能性がある」と警告

ブラックロック（BlackRock）のCEOであるラリー・フィンク（Larry Fink）は、米国の債務増加が投資家をビットコインに向かわせ、ドルのグローバル支配力を脅かす可能性があると警告した。

31日（現地時間）、ラリー・フィンクCEOは年次株主書簡で、「分散型金融（DeFi）は、市場をより速く、より安く、より透明にする革新」としながらも、「もし投資家がビットコインをドルより安全な資産とみなし始めたら、この革新は米国経済の優位性を弱める可能性がある」と指摘した。

Trading Economicsによると、2023年、米国の負債は国内総生産（GDP）の122.3％に達し、これは2018年の105％より大幅に増加した数値だ。格付け会社ムーディーズは依然として米国の格付けをAAAに維持しているが、見通しを「ネガティブ」に調整し、今後の格付け低下の可能性を示唆した。

米国の共同経済委員会によると、2024年3月5日現在、米国の総国家負債は36.2兆ドルに達し、昨年だけで1.8兆ドル（1日約49億ドル）が増加した。両党政策センターは、米国が2025年7月までに債務不履行（デフォルト）に直面する可能性があると警告した。

ビットコインは、法定通貨のインフレなどのリスクを避けたい投資家にとって「安全な避難所」と見なされている。一部では、米政府の債務上限猶予の終了がビットコインの価格上昇を促進するとの見方もあり、フィンクCEOも国家債務問題がビットコインの採用を増加させる可能性があると指摘している。

フィンクCEOは書簡で「トークン化は金融の民主化」であり、「この技術革新が複雑な書類作成や待ち時間なしに即時売買と転送を可能にする」と強調した。

また、「すべての資産がトークン化されれば、金融市場に革命的な変化が起こるだろう。市場はもはやドアを閉める必要がなく、現在数日かかる取引がわずか数秒で完了するだろう。決済遅延に縛られていた数十億ドルが直ちに経済に再投資され、より大きな成長を促進することができる」と付け加えた。