米ノースカロライナ州、「州の年金制度に暗号資産を含める」法案を発議

ブレンデン・ジョーンズ（Brenden Jones）下院議員は、州財務省傘下に独立した投資機関を新設し、年金基金に編入できるデジタル資産を決定する権限を付与する「投資近代化法案（下院法案506）」を24日に州下院に提出し、また、同じ法案である「投資近代化法（上院法案709）」を25日に州上院に提出した。

この法案では、デジタル資産は、暗号資産、ステーブルコイン、NFT、およびその他の電子的性質を持ち、経済的、所有権またはアクセス権を付与するすべての資産と定義されている。ただし、この法案は、他の州で推進されている一部の暗号資産法案とは異なり、デジタル資産の時価総額基準を別途設定していない。

新たに設立されるノースカロライナ州の投資機関は、各デジタル資産のリスクと報酬の要素を慎重に評価し、安全なカストディソリューションを通じて資金を保護する義務がある。

暗号資産の法律追跡機関「Bitcoin Laws」は、「法案506は、特定の暗号資産を長期保有することを強制しないという点で、“ビットコイン準備金法案”とは異なる」と説明した。

一方、3月18日には、ノースカロライナ州上院議員たちが「ビットコイン準備金及び投資法（下院法案327）」を提出した。この法案は、公共基金の最大10％をビットコインに直接投資する内容を含んでいる。