米仮想資産TF「証券性判断が優先…ステーキング検討」

米国証券取引委員会(SEC)の仮想資産TFが、暗号資産（仮想通貨）の証券性判断基準の策定を優先課題として提示した。仮想資産預金サービスであるステーキングが証券法に違反するのかも再検討するという方針だ。

仮想資産TFの長を務めたヘスター・ピアスSEC委員は10大政策課題を発表し、「仮想資産の証券性かどうか判断問題を優先的に解決する」と明らかにした。

ピアス委員は「仮想資産貸付とステーキングサービスが証券法の適用を受けるかどうかについても基準を設ける」とし、「SECの管轄権を明確にするという趣旨」と述べた。ゲイリー・ゲンスラー前SEC委員長は、これまでステーキングサービスが証券法違反だと主張してきた。

ピアス委員は「これまで(ゲンスラー体制の)SECの仮想資産関連規制は明確性が低く、仮想資産業界の立場で非現実的な場合があった」とし、「SECと仮想資産企業が進行中の訴訟を含め、不確実性をどのように解決できるかを決定するのにある程度の時間がかかるだろう」と伝えた。