ビットコイン、また10万ドル割れ…米中貿易摩擦への懸念

米国と中国の貿易紛争で、ビットコイン（BTC）の価格が9万6000ドルまで下落した。ビットコインが9万ドルを下回る可能性があるという見通しも出ている中で、ビットコイン現物上場指数ファンド（ETF）も純流出に転換した。

5日午前10時50分、コインマーケットキャップ基準でビットコインは、前日同じ時間より3.36％下落した9万8073ドル（約1506万円）だ。

ビットコインは前日午後2時、トランプ大統領が中国に対する追加関税を発効して30分ぶりに9万8000ドル線まで後退した。その後、ビットコインは同日午前一時10万677ドルまで上昇した後、再び大きく下落して9万6330ドルまで下がった。

ビットコイン価格が上下した理由は、米国と中国の貿易戦争に対する懸念で不確実性が大きくなったからだ。

前日、トランプ大統領が中国に10％の追加関税を課すと、中国はこれに対抗して米国産輸入品に対する報復関税を発表した。これにトランプ大統領がこの日、「習近平国家主席との対話を急がない」と明らかにし、貿易紛争の不確実性が大きくなった。これにリスク回避心理が働き、リスク資産であるビットコインの価格が下落したのだ。

ビットコインの価格変動がさらに大きくなる可能性があるという展望も出ている。

ビットゲット・リサーチのチーフアナリストであるライアン・リーは、「経済の不確実性に売りが集中すれば、短期的な調整が来る可能性がある」とし、「ビットコインが9万ドルを下回る可能性もある」と分析した。

ビットコイン現物ETFは純流出に転換した。先月28日（現地時間）から4取引日連続で純流入を記録したビットコイン現物ETFは、先月3日（現地時間）に合計2億3440万ドルの資金が流出した。