a16z「米検察、DeFiプラットフォームに責任を問う立場を再考すべき」

米国のベンチャーキャピタル(VC)アンドレッセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz-a16z)は、米国司法省(DOJ)に脱中央化金融(DeFi)プラットフォームが制御できない違法行為に対する責任を問うことを止めるべきだと主張した。

a16zはブログ投稿を通じて「個人が制御できないシステムや活動に対する責任を課すことは不当な結果をもたらす」と指摘した。

続いてa16zは、「残念ながら、法務省はこのような違いを無視している」とし、「開発者が最初は中立的なツールに作ったが、今は制御していないソフトウェアを、第3者が悪用したからといって開発者に責任を求めている」と批判した。

同社は、新米政権が暗号通貨政策で最優先的にすべき課題は、「制御(control)」の概念を正しく、明確に法的に定義することだと強調した。

これは、暗号通貨企業が「資金送金業(Money Transmitting Business)」に該当するかどうかを判断する上で重要な要素であり、資金送金業に分類される場合、特定の規制と義務が適用されるとa16zは説明した。

a16zはホームページを通じて、ユニスワップ(Uniswap)のような脱中央化取引所(DEX)を含む100以上の暗号通貨企業に投資していると明らかにした。