ドナルド・トランプ米大統領が、米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長を解任すると脅迫している中、米国最高裁判所である最高裁がこれを許可しなければパウエル議長の解任が可能だと米経済ポータル「ヤフーファイナンス」が20日(現地時間)報じた。

すでにトランプ大統領は、米国最高裁に他の二つの独立機関である全国労働関係委員会と功労制度保護委員会の委員長を解任することにした自身の決定を承認してほしいと要請した。

もし最高裁がこれを許可すれば、トランプはパウエルも解雇できる見通しだ。

トランプは先週、トゥルーソーシャルに投稿した文章で「パウエル解雇が早く来るかもしれない」と言及するなど、解雇推進を明らかにした。

特に、米国最高経済紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプが数ヶ月間、パウエル解任を議論しており、パウエル後任として前連銀理事のケビン・ウォッシュを指名することにし、彼とのインタビューも終えたと伝えた。

ケビン・ハセット米ホワイトハウス国家経済委員会(NEC)委員長も18日、トランプチームがパウエル議長を解任するかどうかを実際に検討していることを認めた。

パウエル議長は、自身の解任は法律で許されないと繰り返し強調してきた。米国の法律はFRBの独立性を保証しているからだ。

憲法専門家は、法的、政治的、財政的要素が複雑に絡み合っており、トランプが自分の意志を貫徹できるかどうかを判断するのは難しいと口をそろえる。

一方、トランプ大統領が独立機関の理事会メンバーを解任する権限があるという主張の核心は、米国憲法第2条だ。憲法第2条は、大統領に法律が忠実に執行されるように監督する権限を与えている。
2025/04/21 12:44
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