ザッカーバーグなど米国CEOら、トランプの関税爆弾直前の株を大量に売却

メタのCEOであるマーク・ザッカーバーグなど、米国の有名CEOがトランプの関税爆弾を控えて株式を大量に処分したことが明らかになったとブルームバーグが20日（現地時間）報じた。

メタ（Meta）のマーク・ザッカーバーグCEO、オラクル（Oracle）のサプラ・キャッツCEO、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイマンCEOなどだ。

ザッカーバーグCEOは第1四半期に7億3300万ドル相当の株式110万株を売却した。

オラクルのキャッツCEOも同じ期間、7億500万ドル相当の株式380万株を処分した。

金融大手CEOで、ウォール街の皇帝と呼ばれるダイマンCEOも同じ期間、2億3400万ドル相当の株式を売却した。

第1四半期の米国株式市場は大きく下落した。ダウは1.28％、S＆P500は4.59％、ナスダックは10.42％それぞれ急落した。これは2022年以来の最悪だ。

特に、トランプ大統領が「解放の日」と称して世界各国に相互関税を課した4月2日を控えて大規模な売りが出現した。

特にテスラが急落し、これによりイーロン・マスクCEOの個人財産は、過去1四半期に1290億ドル程度減少した。