株主の「ビットコイン購入検討」を拒否したマクドナルド、SECも「議論を拒否する可能性がある」

保守的なマクドナルドの株主は、会社がビットコインを保有資産に組み込むことを要求したが、マクドナルドはその提案を議論する計画がないことを明らかにした。

13日(現地時間)、TheBlockによると、保守性向のシンクタンクでマクドナルドの株主であるNational Center for Public Policyは、マクドナルドに宛てた書簡で、ビットコインを会社の資産として蓄積する案を促した。

この団体は提案書で、「元CFOで元社長のハリー・ソネボーン（Harry Sonneborn）の発言のように、マクドナルドはハンバーガーを売る“不動産会社”と見なされている。不動産は現金や債券よりも安定的な価値貯蔵手段だが、ビットコインほど長期的な上昇の可能性や流動性を備えていない」と述べ、「ますます多くの企業がビットコインをバランスシートに含めているが、マクドナルドがこれに従わない場合、過去の先導的な位置から取り残されることになるだろう」と述べた。

これに対し、マクドナルド側は株主の提案に対応し、来る5月の株主総会で当該ビットコイン提案を議論しないという立場を伝え、それに伴う制裁がないことを米国証券取引委員会(SEC)に事前確認を要請した。

SECはマクドナルドが当該提案を無視してもよいという立場を明らかにした。3月28日の回答書でSECは「会社が当該提案を除外することができるという貴社の立場に一定の根拠があると判断される」と答えた。

続いて、「当該提案は、会社の一般的な事業運営と関連すると思われ、これにより、会社がこの提案を株主総会委任状資料から省略しても、SECは別途の制裁措置を勧告しない」と付け加えた。