仮想通貨利用者保護法施行後に「第1号となる相場操縦」した容疑者が検察に告発＝韓国

韓国の金融委員会は昨年7月、仮想通貨利用者保護法の施行後に仮想通貨の相場操縦で初めて摘発された容疑者を告発措置したと、「ニュース1」が報道した。金融委員会は価格が急騰した仮想通貨の投資に注意を呼びかけ、不公正取引調査システムを強化し、仮想通貨の上場・公示制度を導入する方針だ。

金融委員会は16日、仮想通貨の不公正取引(相場操縦)をしたA容疑者を議決を経て検察に告発したと明らかにした。これは昨年7月の仮想通貨法施行後に正式な調査手続きを経て、不公正行為を処理した初めての事例となる。金融委員会は同年11月にA容疑者の相場操縦の事実を発見し、調査に着手して検察に通報した。

金融委員会によると、A容疑者は1か月間で数億ウォン(数千万円)の不当利得を得たことが把握された。A容疑者は特定仮想通貨を大口購入した後、短い時間の間に買い注文を繰り返して、価格と取引量を人為的に高めた。該当仮想通貨に対する買い越しが高まったことで投資家をだまして、価格が上がれば購入したものをすべて売り渡すという手口だった。

金融委員会は取引量と価格が急騰した仮想通貨を追随買いする場合、予告なしに価格が急落する可能性があるため、注意を呼びかけた。金融委員会は「最近、仮想通貨の取引代金が増加して価格変動性が高まった状況で、不公正取引行為が拡大する恐れがある」とし「不公正取引調査システムを高度化し、仮想通貨取引所の異常取引監視の力量強化を誘導する」と述べた。

続けて、「透明な仮想通貨の市場秩序のために、仮想通貨の上場・公示制度など仮想通貨の市場構造改善も検討する」と述べた。