米国政府仮想通貨責任者、「仮想通貨取引税導入」提案に反対の立場表明

米国ホワイトハウスの仮想通貨およびAI政策責任者であるデイビッド・サックス(David Sacks)氏は、仮想通貨取引に税金を課する案に対して反対の立場を明らかにした。

「コインテレグラフ」によると、最近デイビッド・サックス氏が出演したオールインポッドキャスト(All In Podcast)の司会者ジェイソン・カラカニス(Jason Calacanis)氏は、米国の戦略的ビットコイン備蓄および仮想通貨保有量を拡充するために、仮想通貨取引ごとに0.01%の税金を課す案を提案した。

提案された課税は、送金、買収、または売却される資産単位で課される方式だ。これに対して、デイビッド・サックス氏は「税金は常にこのように始まる。当初はとても微々たる水準だと説明する」とし「所得税が初めて導入されたときも約1000人の米国人にだけ適用され、立法者はこれを中流階級に拡大しないと繰り返して約束した」と述べた。

続けて、「人々に大きな影響を及ぼさないと約束しても、新しい税金を導入することはあまり喜ばしいことではない。これは負担に感じる」と付け加えた。

仮想通貨投資家らはこのようなアイデアに強い反発を見せた。特に、同じ個人が所有しているウォレット間の資産移動にも税金を課す点が議論になった。

最近開かれたホワイトハウスの仮想通貨サミットでは、具体的な税金政策に対しての言及はなかった。しかし、トランプ政権は連邦レベルの大々的な税制改革を支持する立場を示している。