中国の「報復関税」でビットコイン急落…価格防衛に失敗すると7万5000ドルの見通しも

ビットコイン価格が8万2000ドル線まで後退した。中国が米国産農・畜産物に追加関税を課すなど、報復関税によるグローバル「貿易紛争」が深刻化し、経済的な不確実性が大きくなったためだ。リスク資産に対する投資心理が冷え込むと、ビットコイン価格が7万5000ドルまで下落する可能性があるという展望も出ている。

10日午前11時25分、ビトソム基準韓国内ビットコイン価格は前日同時間より1.44％下落した1億2297万7000ウォン(約1247万円)だ。

同じ時間、コインマーケットキャップ基準海外ビットコイン価格は前日同じ時間より4.72％下落した8万2136ドル(約1212万円)を記録した。

去る8日から8万6000ドルを横ばいで推移していたビットコインは、同日午前急落して8万ドル線まで下がった。一週間前と比較すると、約13％下落した数値だ。

ビットコイン価格が急落した理由は、米国と中国の関税戦争が拡大の様相を見せたためと分析される。経済的不確実性の拡大がリスク資産であるビットコインの価格下落につながったのだ。

中国は同日から米国産農・畜産物を対象に追加関税を課した。米国産鶏肉と小麦など29品目に15％の関税を課し、豚肉・牛肉・果物など711品目に10％の関税を追加で課す。

これは、ドナルド・トランプ米大統領が4日から中国産輸入品に適用した既存関税(10％)に10％の追加関税を課したことに対する対応措置だ。

アーサー・ヘイズビットメックス共同設立者は、X(旧ツイッター)を通じて「ビットコインが7万8000ドル線を守れなければ、7万5000ドルまで下落する可能性がある」とし、「7万～7万5000ドル区間でオプションポジションの未決済約定がかなり多い」と述べた。

続けて、「もしその区間まで価格が下がれば、ビットコインの変動性はさらに大きくなるだろう」と予想した。