米SEC、費用削減策の一環として地域事務所長職の廃止計画

米国証券取引委員会（SEC）が費用削減策の一環として、地域事務所長（Regional Office Directors）職位を廃止する計画であることが分かった。

24日（現地時間）、ロイターはこの件に詳しい2人の情報を引用し、SECが全国10の地域事務所の事務所長に役職が間もなく廃止されることを通知したと報じた。SECは来月、正式にその計画を提出する予定だ。

ただし、報告書によると、地域事務所自体が閉鎖されるわけではないという。SECは2023年6月、ソルトレイクシティのオフィスを閉鎖した。SECはその理由として人員の流出を挙げていたが、これは地元の連邦裁判所が暗号資産企業「DEBT Box」にSECの悪質な行為を理由に180万ドルの罰金を科した1週間後に行われた措置だった。この事件を担当したSECの弁護士2人は同年4月に辞任した。

今回の措置は、ドナルド・トランプ大統領が連邦支出削減を目標に推進する政府再編政策と関連している。トランプ大統領は、イーロン・マスクが率いる「政府効率化省（DOGE）」と協力し、政府の人員と資源を大幅に縮小しようとしている。