仮想通貨支持層、オーストラリア連邦選挙の情勢左右する可能性

来る5月に予定されているオーストラリア連邦選挙で、約200万人の有権者が親仮想通貨候補を支持する「仮想通貨投票層」を形成する可能性があるという調査結果が出た。

暗号通貨投資家がオーストラリアの次期連邦選挙で重要な有権者層になる可能性があるという分析が出た。最近実施された調査では、数百万人のオーストラリア人が親暗号通貨政治家に投票する可能性があることが分かった。

オーストラリアの仮想通貨取引所Swyftxによると、YouGovがオーストラリアの有権者2031人を対象に実施した調査によると、現在仮想通貨を保有している投資家の59％が、今回の選挙で親仮想通貨候補を支持する可能性が高いと回答した。

この数字を全人口に換算すると、約200万人が親暗号通貨候補を支持する有権者として形成される可能性があることを意味する。また、回答者の約22％が暗号通貨に投資した経験があると回答しており、これはオーストラリアの成人人口ベースで約400万人に相当する数字だ。

ただし、調査結果によると、暗号資産保有者の3分の1は、候補者が親暗号資産であるかどうかは投票の決定に影響を及ぼさないと回答し、約5％は親暗号資産候補に反感を抱いていると回答した。

今回の選挙の正確な日程はまだ確定していないが、憲法上、5月17日までに行わなければならない。

スウィフトエックスCEOのジェイソン・ティットマン(Jason Titman)は、「オーストラリアの政治史上初めて、選挙結果に影響を与えるほど大きく結束力のある暗号通貨の投票層が形成されている」と述べた。