米SECの委員長、大統領選挙結果は暗号資産関連資金と関係ない

退任を控えたゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）米証券取引委員会（SEC）委員長は、2024年の米国大統領選挙の結果が暗号資産関連利益団体の資金によるものとは考えていないと明らかにした。

14日（現地時間）、SECのゲンスラー委員長は同日、CNBCの「Squawk Box」のインタビューで「暗号資産に焦点を当てた有権者とデジタル資産関連利益団体の資金がドナルド・トランプ当選に影響を与えた可能性は低い」と言及した。

ゲンスラー委員長は20日に退任する予定であり、同日、ドナルド・トランプがワシントンD.C.で大統領に就任する予定だ。

またインタビューの中で、在任中の投資家保護に関連する既存の論点に言及した。ゲンスラー委員長は「今回の選挙では、暗号資産分野で調達された資金があったが、選挙がそれによって決定されたとは思わない」と述べた。

続いて、「暗号資産分野は非常に投機的な分野であり、マネーロンダリング防止法、制裁法、そして私たちの場合、証券法のような様々な法規制を遵守しなかった」と改めて強調した。

ゲンスラー委員長は在任期間中、SECはCoinbase、Ripple Labs、Binanceなどの暗号資産企業に対して複数の法的措置を取った。業界では、米国証券法違反を回避しながら運営できるように明確な運営ルールを提供しないという理由で、SECを継続的に批判してきた。