メタプラネット、ビットコインの追加購入のために6200万ドル調達予定

日本の投資会社メタプラネット(Metaplanet)が95億円を追加調達し、ビットコイン(BTC)を購入する計画を発表した。

メタプラネットは28日に発表した声明で、ケイマン諸島に位置する投資運用会社EVOファンド(EVO Fund)を対象に、第三者割当を通じて29,000個の新株引受権を発行する予定であることを明らかにした。

メタプラネットは現在1142 BTCを保有している。今回の資金調達が成功した場合、同社は現在の価格ベースで約652BTCを追加購入することができる。

メタ・プラネットは声明で、「今回の調達資金の大部分は戦略的にビットコインの追加購入に割り当てられる」とし、「円安の影響を軽減するために、負債活用と定期的な株式発行を通じてビットコインの保有量を体系的に増やしていく計画」と述べた。

メタ・プラネットは、ビットコインが11月22日に記録した史上最高値9万9645.39ドル(約1497万円)に注目し、日本円が持続的に弱くなっていることに言及した。

同社は「同日、ドル/円の為替レートが154円水準に再び上昇し、円安に対する懸念が続いている」とし、「このような状況でビットコインの保有量を増やすことが緊急の課題であることを認識し、今回の資金調達計画を進めることにした」と明らかにした。

今回の新株引受権発行は、日本の金融商品取引法(Financial Instruments and Exchange Act)の承認を受ける場合、12月16日から2025年6月16日まで行われる予定だ。