トランプ大統領の「暗号資産諮問委員会」にコインベース・a16z・リップルなど参加意向

ドナルド・トランプ次期大統領が米国テネシー州ナッシュビルで開催されたビットコイン2024（Bitcoin 2024）イベントで、ビットコインの戦略的備蓄を構築することを約束した中、業界の主要人物が彼の暗号資産諮問委員会に参加するために動いている。

ロイター(Reuters)によると、Coinbase、Ripple Labs、ベンチャーキャピタル会社アンドリソン・ホロウィッツ(a16z)が、この委員会への参加を希望している企業の一つである。この諮問委員会は、ホワイトハウスの国家経済委員会傘下に設置される可能性があるが、独立した機関として運営される可能性も提起されている。

この日開かれた北米ブロックチェーンサミット(North American Blockchain Summit)で、ビットコイン擁護者であり、サトシ・アクション・ファンド(Satoshi Action Fund)の共同設立者であるデニス・ポーター(Dennis Porter)は、米国内のビットコイン戦略的備蓄の必要性を強調した。

彼は、「外国の敵対勢力からの不当な影響を防ぐために私たちができる最善の方法の1つは、市場でビットコインを売買し、国内のマイニング労働者のためのショックアブソーバーとして機能することだ」と説明した。

ポーター氏は、ビットコインの戦略的備蓄の重要性を1803年のルイジアナ買収と1867年のアラスカ買収に例え、MicroStrategyのCEOであるMichael Saylor氏が以前述べたことを繰り返した。

更に「当時、私たちはそれを非常に安い価格で購入しました。今もビットコインを準備資産として採用することで、他の国より先に利益を得る機会を得ることができる」と述べた。