ビットコイン、「米戦略準備資産」になるか…安全資産として注目

トランプ前大統領が第47代米国大統領に当選し、ビットコイン（BTC）の価格が急騰する中、公約に掲げた親・暗号資産（仮想通貨）関連政策も注目されている。

トランプ次期大統領は去る7月、「ビットコイン2024」カンファレンスに出席し、ビットコインを原油のように国家戦略準備資産として保有するという計画を発表した。

戦略準備資産とは、通貨当局が貿易不均衡や為替変動に対応するために保有する通貨、原材料などの「現金化が可能な」資産を指す。現在、米国連邦準備制度（FRB）の準備資産は金、外貨、特別引出権（SDR）などである。

したがって、ビットコインが戦略準備資産になれば、米国はドルの地位を維持するためにビットコインを積極的に活用することになる。また、FRBがビットコインを保有することで、今後、ビットコインが「安全資産」としての地位を強化することができると予測される。

すでに法案も出ている。米国ワイオミング州上院議員であるシンシア・ルミス議員は、昨年8月、FRBがビットコインを準備資産として保有し、5年間で約100万BTCを購入し、20年間保有するという内容を盛り込んだ法案を発議した。

トランプ当選が確実視された6日（現地時間）、ルミス議員はX（旧ツイッター）を通じて「私たちは戦略準備資産としてビットコインを備蓄する」と改めて強調した。

安全資産の地位が強化されると、マクロ経済環境が不安なときに「リスクヘッジ」用にビットコインを買いだめする需要が増える可能性がある。

6日（現地時間）、グレースケールはレポートを発表し、「共和党が下院を支配すれば、トランプ政府は自分たちの財政計画を実施することができるだろう」とし、「長期的に見れば、予算赤字が発生して米ドルにリスクが発生する可能性があり、このリスクをヘッジするために、投資家はビットコインまたは現物金に目を向けるだろう」と予想した。

需要が増える場合、価格は自然に右肩上がりになる。また、このような状況に備えてすでに需要が増えているという分析も出ている。この日、CNBCは、トランプ次期大統領就任前のビットコイン価格が10万ドルを達成すると予想した。