リップル、米SECの控訴1週間で「クロスアピール」で反撃

リップルラボ(Ripple Labs)が約4年前に米国証券取引委員会(SEC)が提起した訴訟を進行中の中、控訴を提起したと10日(現地時間)、ザブロックが報じた。

報道によるとリップルは同日、米国第2巡回控訴裁判所にクロスアピールを提出した。これは、SECが以前の判決に対して控訴すると発表してから1週間後に行われたものだ。

Rippleの最高法務責任者であるStuart AlderotyはXに、「今日、Rippleはすべての可能性を検討するためにクロスアピールを提出しました。これには、契約に本質的な権利と義務が見つからない場合、「投資契約」は存在しないという主張も含まれている」と述べている。

2020年、SECは、RippleがXRP +1.17％という暗号資産（仮想通貨）で13億ドル(約1933億円)を調達し、これは未登録の証券であると主張した。1年前、アナリサ・トーレス（Analisa Torres）裁判官は、リップルのプログラムによるXRPの一部販売は、入札プロセスの性質上、証券法に違反していないと判断した。しかし、機関投資家に直接販売されたXRPは有価証券であると判断し、8月にリップルに1億2,500万ドル(約186億円)の罰金を科した。

SECはまた、昨年、控訴が行われている間に中間控訴を試みたが、トーレス裁判官はこれを却下した。トーレス裁判官は、「SECは、その控訴が訴訟の最終的な終結を実質的に前進させることを証明できなかった」と述べた。