トランプの関税の波紋に…企業のビットコイン資産40億ドル蒸発

最近、米国ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の関税引き上げにより、企業のビットコイン保有規模が40億ドル以上急減したことが分かった。

トランプ大統領の輸入関税引き上げ発表後、グローバル金融市場が揺らぎ、ビットコイン基盤資産の評価額も直撃を受けたと報じられた。

ビットコイントレジャーズドットネットの集計によると、同日基準、企業が保有するビットコインの評価額は約545億ドルで、4月2日の590億ドルから44億ドルほど減少した。

今回の下落は、ビットコインのボラティリティとともに、ビットコインを大量に保有している上場企業の株価にも悪影響を及ぼした。様々なビットコイン保有企業で構成される上場インデックスファンド(ETF)である「Bitwise Bitcoin Standard Corporations ETF(ONWB)」は4月2日以降、13％以上下落し、マイケル・セイラー(Michael Saylor)が設立したビットコイン投資のリーディングカンパニー「Strategy」の株価も同じ期間に13％以上下落した。

このような損失は、企業の財務戦略資産としてビットコインを採用する動きに対する懐疑論を改めて浮き彫りにしている。従来の企業財務部門は、安定性、流動性、資本保全を重視し、主に米国国債などの超低リスク資産に投資してきたからだ。

マケット大学の金融学教授であるデビッド・クラウス(David Krause)は、1月に発表した報告書で「暗号通貨の高いボラティリティと不確実な規制環境は、企業財務管理の基本目的に合わない」と指摘した。

ただし、ビットコインを金融資産に組み込む動きは依然として続いている。ストラテジーは2024年、ビットコインの急騰に支えられて株価が350％以上上昇し、彼らの成功は多数の模倣企業を誕生させた。