ビットコイン、8万ドル割れ…グローバル貿易紛争の激化

米国の「相互関税」発表に対する中国の報復関税賦課のニュースが伝わり、ビットコインが約一ヶ月ぶりに8万ドルを下回った。グローバル貿易戦争が深刻化すると、経済的な不確実性が大きくなり、投資心理が凍りついた様子だ。

7日午前10時、コインマーケットキャップ基準でビットコイン価格は、前日同時間より6.78％下落した7万8298ドル（約1146万円）を記録した。

前日8万3000ドル台で取引されていたビットコインは、同日午前価格が暴落し、一時7万7000ドル台まで下がった。ビットコインが8万ドルを下回ったのは先月14日以来のことだ。

ビットコイン価格が急落した理由は、米国が全世界を対象に課した相互関税に対して中国が報復関税を予告し、貿易戦争の懸念が大きくなったためだ。

経済的な不確実性が高まり、リスク資産であるビットコインの価格が下落したのだ。

前日、中国は10日からすべての米国製品に34％の関税を課すと発表した。米国が最近、全世界の貿易相手国に基本10％の相互関税を課したことに対する報復措置だ。

ビットコインの価格は今年第1四半期に11.7％下落した。10年ぶりに最も低い四半期価格下落率だ。

有名ヘッジファンド投資家であるビル・アークマンは、Xで「米国発の関税が市場を破壊している」とし、「関税政策は全世界に経済戦争を引き起こし、米国は貿易相手国としての信頼を失っている」と主張した。

ビットコイン現物上場指数ファンド（ETF）は2取引日連続の純流出を記録した。去る4日（現地時間）、ビットコイン現物ETFから合計6490万ドルの資金が流出した。