トランプ大統領、中国に104％関税爆弾…ビットコイン8万ドル線崩壊

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領が中国産輸入品に対する関税を100％以上に拡大すると明らかにしたことで、ビットコインと株式市場が再び急落傾向に入った。

8日(現地時間)、ホワイトハウスのキャロライン・レビット(Karoline Claire Leavitt)報道官は記者会見で「9日0時1分に中国産製品に50％追加関税施行措置が発表される」と確認した。トランプ大統領はこの日、該当内容の大統領令に署名した。

これにより、中国産輸入品には9日から50％の追加関税が課され、既存の関税と合わせて合計104％に達することになる。

今回の措置は、中国政府が米国産製品に34％の報復関税を課したことに対する対応として出た。これに対し、中国商務省は「間違いの上にもう一つの間違い」と米国の関税拡大を強く批判し、「最後まで戦う」という強硬な立場を明らかにした。中国側は米国の行動を「脅迫的な行為」と規定した。

このような中、グローバル株式市場がかろうじて安定を取り戻した直後に発生した今回の関税衝突は、市場の不安を再び高めた。欧州株式は最近14ヶ月ぶりの安値から一部反発し、米国株式もトランプ大統領が関税強硬論から後退する可能性に対する期待感で一時回復傾向を見せた。

しかし、ビットコインは再び下落に転じた。火曜日初めに一時8万ドルを回復したビットコインは再び下落した。9日午前10時20分、ビットコインは仮想通貨相場サイトコインマーケットキャップで24時間前より5.36％、1週間前より11.60％急落した7万5043ドル(約1092万円)で取引されている。オンチェーンデータプラットフォームコイングラス(Coinglass)によると、この日24時間の間に約9万9000人余りのトレーダーが強制清算され、その規模は約2億8700万ドル(約418億円)に達した。

ただし、レビット広報担当者は「トランプ大統領は、中国が交渉のために連絡をしてきたら寛大な立場を示すだろう」とし、トランプ大統領と中国間の合意の可能性を言及しながらも、中国が先に交渉に乗り出す必要があることを強調した。