ロビンフッド、米SECと4500万ドルの和解金に合意

オンライン仲介プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）は、4500万ドル（約71億円）の罰金を支払い、米国証券取引委員会（SEC）と合意したと伝えられた。

13日、SECは「ロビンフッド証券とロビンフッドファイナンシャルが10以上の証券法条項を違反したことに伴い、ロビンフッドが4500万ドルの和解金を支払うことにした」と発表した。

今回の制裁は、ロビンフッド傘下の2つのブローカー・ディーラー法人であるロビンフッド証券とロビンフッド・ファイナンシャルに影響を与える。

SECは声明で、「ロビンフッド傘下の2社が主要な規制要件に広範囲に準拠していないことを発見した」とし、「これには、取引活動の不正確な報告、空売り規制の不適合、疑わしい活動報告書（SAR）の遅延提出、会計帳簿と記録の維持の失敗、顧客情報保護措置の不備などが含まれる」と述べた。

13日に公開された命令によると、ロビンフッド傘下の2社は、2020年から2021年の間に顧客の電子通信記録を維持・保存することに失敗したことが明らかになった。 また、ロビンフッドは、SECの公式情報要求である電子ブルーシート（EBS, Electronic Blue Sheets）データ1万1849件以上について不正確な情報や欠落した情報を提供したことが分かった。

SECは「これらのエラーにより、3億9200万件以上の取引に関するEBSデータが誤って報告された」と明らかにした。

また、2020年1月から2022年3月までの不審な活動を適時に報告しなかったこと、2019年4月から2022年7月までのID盗難防止対策が不十分であったこと、2019年12月から2022年5月までの空売り慣行を規制する「Regulation SHO」を遵守しなかったことをSECは指摘した。さらに、2021年のサイバーセキュリティの脆弱性に適切に対応できず、何百万人ものロビンフッドの顧客情報への第三者による不正アクセスが発生したことにも言及している。

両社はSECの命令で一部の容疑を認め、警告処分を受けることに合意した。

ロビンフッド証券は3350万ドル、ロビンフッドファイナンシャルは1150万ドルの罰金をそれぞれ支払うことにし、この金額は1月27日までに支払わなければならない。