米司法省、暗号資産専担捜査チームを解体…暗号資産の捜査緩和

米国司法省（DOJ）が暗号資産専担捜査チームを解体し、一部の主要暗号資産関連領域については、刑事捜査を行わないことを明らかにした。

7日夜（現地時間）、司法副長官のトッド・ブランチ（Todd Blanche）が機関職員に配布した内部メモを通じて明らかになった。

メモによると、法務部傘下の国家暗号資産捜査チーム（NCET）は直ちに解体された。また、政府は、暗号資産取引所、ミキシングサービス、コールドウォレットのユーザーに対して、エンドユーザーや非意図的な規制違反による行為については、刑事告発を行わないことを明らかにした。ただし、横領、詐欺、ハッキングなどの明らかな犯罪を伴う場合は例外だ。

また、北朝鮮などの犯罪組織や適性国が暗号資産サービスをマネーロンダリングに利用する場合、その組織自体だけを捜査対象とし、彼らが利用したプラットフォームは処罰しないという方針を明示した。これは、従来の捜査基調から大々的な政策転換である。

これまで、トルネードキャッシュ（Tornado Cash）のようなミキシングサービスは、取引の匿名性を保証するため、プライバシー擁護者と犯罪者の両方に人気があり、米国政府の継続的な監視の対象になっていた。

2023年、司法省はトルネードキャッシュの開発者であるローマン・ストーム（Roman Storm）をマネーロンダリングの容疑で逮捕し、起訴した。ストームは「トルネードキャッシュは誰でもアクセス可能なパーミッションレスサービスであり、犯罪を故意に助長したことはない」と強く反発してきた。

今、この状況は変わる可能性がある。先月、米財務省は裁判所命令に基づき、トルネードキャッシュに対する制裁を解除し、今回の法務省のメモでもブランチ副長官は、新しい暗号通貨政策に合致しない既存の事件は取り下げられるべきだと明言した。