英キャバンディッシュ銀行会長「株式投資活性化のために仮想通貨税を課すべき」

英国投資銀行キャベンディッシュ(Cavendish)のリサ・ゴードン(Lisa Gordon)会長は、英国経済を活性化させるために株式購入税を廃止し、代わりに暗号資産（仮想通貨）の購入に税金を課すべきだと主張した。

ゴードン会長は23日、ザ・タイムズとのインタビューで「45歳以下の英国人の半分以上が株式ではなく、仮想通貨を保有しているという事実は、私たち全員を恐れなければならない」とし、「株式に対する印紙税を廃止し、これを仮想通貨に適用することが望ましい」と述べた。

現在、英国はロンドン証券取引所(LSE)に上場された株式取引に0.5％の印紙税を課しており、これにより年間約30億ポンド(約5846億円)の税収を確保している。

ゴードン会長は、株式購入税を下げれば、人々が英国企業の株式をより多く購入するようになり、これは企業の上場を促進し、経済成長に貢献すると主張した。

一方、暗号資産に対しては「非生産的な資産」とし、「暗号資産は経済にいかなる還流効果もない」と批判した。さらに「株式投資は、雇用を創出し、革新を促進し、法人税を支払う企業に成長資金を提供する社会的契約だ。これを積極的に奨励しなければならない」と強調した。

一方、英国金融監督庁(FCA)は昨年11月の報告書で、英国成人の12％に相当する約700万人が暗号通貨を保有していると明らかにした。特に、暗号通貨投資家の36％は55歳以下に集計された。