米国、ステーブルコイン法案は2ヶ月以内に可決見通し＝大統領デジタル資産諮問委員会の幹部

米国大統領デジタル資産諮問委員会（PCADA）事務局長は、今後数ヶ月以内にステーブルコイン関連総合法案が最終確定されると言及した。

18日（現地時間）、ボ・ハインズ（Bo Hines）事務局長は、ニューヨークのデジタル資産サミット（Digital Asset Summit）の演説で「上院銀行委員会が先週GENIUS法案を承認した後、ステーブルコイン法案が差し迫っている」と明らかにした。

GENIUS法案は、ステーブルコイン発行業者に対する担保基準を設定し、マネーロンダリング防止（AML）法遵守を義務付ける法案だ。

また、「上院銀行委員会で超党派合意で通過したことを確認することができた。野党の同僚たちも、米国がこの分野で優位に立つことの重要性を認識しており、協力する意思があることは非常に励みになる。ワシントンDCで与野党が協力して米国を総合的に発展させる法案はあまりない」と説明した。

ステーブルコイン法案がいつ可決されるのかという質問に対し、「2ヶ月以内に大統領の机に上がることができると思う」と答えた。