ビットコイン、一時7万7000ドルも崩れる…米中貿易戦争による景気の悪化懸念高まる

ビットコイン（BTC）の価格が4ヶ月ぶりに7万7000ドルを下回った。米国と中国の関税戦争が拡大の様相を見せると、経済的な不確実性と景気後退に対する懸念で投資心理が冷え込んだためと分析される。

11日午前10時40分現在、コインマーケットキャップでビットコインは24時間前より3.84％下落した7万8380ドル（約1153万円）で取引されている。約1時間前、ビットコインは7万6800ドル台まで下落した。

前日8万ドル付近まで急落したビットコインは、同日午前8万ドルを下回った。その後、下落傾向が続き、7万7000ドルラインも崩れた。ビットコインが7万7000ドルを下回ったのは、昨年11月初め以来4ヶ月ぶりだ。

ビットコイン価格が急落した理由は、米国と中国の関税戦争が激化し、経済的な不確実性が大きくなったためだ。リスク資産に対する投資回避心理でビットコインの価格が下落したのだ。

中国は前日、米国産農・畜産物に最大15％の関税を追加で課した。今月初め、トランプ米大統領が中国産輸入品に10％の追加関税を課したことに対する「報復関税」である。

これにトランプ大統領がフォックスニュースとのインタビューで、今年の景気後退を予想するかという質問に、後退が来ないことを否定せず、下落幅を大きくした。トランプ大統領は「過渡期（transition）がある」とし、「私たちがやっていることは非常に大きなことだから」と明らかにし、景気後退に対する懸念を高めた。

暗号資産分析企業マトリックスポートは、「ホワイトハウス主催の暗号資産サミットと米国のビットコイン準備金造成で市場は反応していない」とし、「ビットコインが上昇するには、より強い触媒が必要だ」と述べた。

ビットゲットリサーチのシニアアナリストであるライアン・リーは「7万7000ドルが崩れれば、ビットコインは7万ドルまで下落する可能性がある」とし、「一方、7万5000ドルから反発すれば8万5000ドルまで上昇する可能性がある」と分析した。また、「米国連邦公開市場会議（FOMC）などのマクロ経済日程が予定されているため、今週半ばに7万2000ドル～7万5000ドルの範囲をテストする見通し」と付け加えた。

ただし、ビットコインが7万ドルを下回る可能性は小さいという分析も出ている。

暗号資産分析企業リアルビジョンの首席アナリストであるジェイミー・クーツは、「世界各国のビットコイン準備金採択と企業の追加買いが続いており、ビットコインが7万ドルを下回る可能性は小さい」とし、「ビットコインが6万ドル半ばまで下がれば、ビットコインのファンダメンタルズ自体に問題がある」と伝えた。