トランプ大統領の戦略的ビットコイン備蓄行政命令署名で市場が急落...時価総額5%が蒸発

米国のドナルド・トランプ政権が戦略的ビットコインの備蓄行政命令に署名したと発表したにも関わらず、仮想通貨市場が急落した。

「ザ・ブロック」によると6日(現地時間)、ホワイトハウスの仮想通貨担当官デビッド・サックス氏は、「たった今、トランプ大統領が戦略的ビットコインの備蓄を設立する行政命令に署名した」として、該当備蓄資金は米国連邦政府が保有するビットコインで造成されると明らかにした。これは刑事または民事没収手続きを通じて押収された資産の一つだ。

現在、米国政府は約20万BTCを保有しているものと推定され、今回の行政命令によって連邦政府のデジタル資産保有の現況を全面的に点検すると、同氏は説明した。

同氏は「米国政府は備蓄資金として入金されたビットコインを売却せず、該当資産は価値保存手段として維持されるだろう」と付け加えた。また、「この備蓄資金はデジタルフォートノックスと同じ概念で、よく『デジタル金』と呼ばれるビットコインを安全に保管するもの」と強調した。

同氏は過去にビットコインを急いで売却した結果、「米国の納税者はすでに170億ドル(約2兆5000億円)以上の価値損失を被った」とし「今や連邦政府は保有資産の価値を極大化する戦略を持つようになった」と述べた。

今回の大統領令はビットコインのほかにも、没収された仮想通貨で構成された米国デジタル資産の備蓄を設立する内容を含んでいる。しかし、同氏は「政府が追加で仮想通貨を買い入れる計画はない」として、没収手続きを通じて確保された資産以外には追加取得はないと釘を刺した。

つまり、政府がイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ソラナ(SOL)、カルダノ(ADA)のような仮想通貨を買い入れる可能性はないという意味だ。これはトランプ大統領が今週初めに言及した内容とも一致する。

しかし、市場は米国政府のデジタル資産備蓄計画を肯定的に評価しなかったものと見られると、「ザ・ブロック」は伝えた。発表後、仮想通貨市場は約5%に相当する200億ドル(約3兆円)以上急落し、総時価総額は再び3兆ドル(約442兆円)以下に下がった。

ビットコインは発表直後、1時間後に5000ドル(約74万円)急落し、9万ドル(約1326万円)台から8万5000ドル(約1252万円)まで下落したが、7日(日本時間)午後3時10分現在、8万8800ドル(約1308万円)付近に小幅反発した。イーサリアムも5%下落し、2150ドル(約32万円)まで下落した。

リップル(XRP)、ソラナ(SOL)、カルダノ(ADA)は特に大きな打撃を受け、それぞれ8%、7%、10%急落した。