ビットコイン、9万8000ドル回復…米20州、コイン準備金法案を準備中

ビットコインが約一週間で9万8000ドルを超え、米国20州でビットコイン準備金を設け、仮想資産を受け入れる法案を用意したというニュースが伝えられた。

21日、ビトソム基準、韓国内ビットコイン価格は前日同時間より0.60％上昇した1億4488万7000ウォン(約1520万円)だ。

同じ時間、コインマーケットキャップ基準海外ビットコインの価格は前日同時間より1.06％上昇した9万8249ドル(約1477万円)で取引されている。

前日午前9万6000ドル台で取引されていたビットコインは、同日午前価格が反発して9万8722ドルを記録した。ビットコインが9万8000ドルを超えたのは、去る15日以来、約1週間ぶりだ。

マチューン仮想資産市場アナリストはこの日、X(旧ツイッター)を通じて「ビットコインの上昇はレバレッジが主導した」とし、「最近一日の間にビットコインの未決済約定(OI)が7.2％増加した」と述べた。未決済約定は、清算されていない先物・オプション契約の総量で、数値が増加すれば資金が市場に流入していることを意味する。現物買いよりも先物市場のレバレッジポジションによってビットコイン価格が上昇したという説明だ。

米国の20の州議会でビットコイン準備金を設け、仮想資産を保有する法案を推進中というニュースも伝えられた。

20日(現地時間)、ザブロックによると、米国20の州議会議員は、ビットコイン準備金造成、仮想資産受容法案を推進している。その中で、仮想資産受容法案を推進に最も積極的なのはアリゾナ州とされる。ユタ州とオハイオ州、テキサス州なども法案処理にスピードを上げている。

ザブロックは、「これまで取引所は、投資家が償還を要請していない仮想資産を現金に変えて州に返還したり、投資家に返さなければならなかった」とし、「アリゾナ州で推進中の法案が可決されれば、現金償還の手続きを経ずに、州政府が直接仮想資産を現物で保有することになる」と説明した。

ビットコイン現物上場指数ファンド(ETF)は2取引日連続で純流出を記録した。去る19日(現地時間)、ビットコイン現物ETFから合計6510万ドル(約98億円)の資金が流出した。