エルサルバドル、IMFとの14億ドル融資協定「ビットコイン決済の義務化」を撤回

エルサルバドルが国際通貨基金(IMF)と融資協定を締結し、ビットコイン決済を義務化せず、政府のビットコイン関連プロジェクトへの参加を縮小することにした。

エルサルバドルはIMFとの協定に基づき、ビットコイン決済を商人に義務化しないことにし、ほとんど使用されていない政府支援ウォレット「チボ(Chivo)」で政府の参加を縮小し、公共部門のビットコイン関連経済活動を制限することにした。

中米のエルサルバドルは、IMFから今後40ヶ月間、14億ドル(約2163億円)の支援を受ける予定である。IMFはこの日の声明を通じ、これは国の国内総生産(GDP)に対する債務比率を下げるための措置の一環であることを明らかにした。

IMFは声明で「ビットコインプロジェクトの潜在的なリスクは、IMFの政策により大幅に緩和されるだろう」とし、「法改正を通じて民間部門でのビットコインの受け入れは自律的に行われるだろう」と伝えた。また、「公共部門は、ビットコイン関連の経済活動や取引、ビットコインの購入を制限的にのみ行うことになるだろう」と付け加えた。

エルサルバドルは2021年からビットコインを購入しており、現在、国家ビットコインオフィス(Bitcoin Office)の資料によると、5968.8 BTCを保有しており、これは約6億200万ドル(約930億円)に相当する。