「米国の有権者5人に1人、仮想通貨の取引・投資経験がある」

米国の有権者5人に1人の割合で仮想通貨を取引、投資したり使ったことがあるというアンケート調査結果が出た。

「コインテレグラフ」によると18日(現地時間)、米国の私立大学エマーソンカレッジ(Emerson College)は、最近のアンケート調査で回答者の約19%が仮想通貨を使用したことがあり、このうち約40%はこれを実際の購買に活用したことがあると答えた。

アンケート調査は12月11日から13日まで登録された有権者1000人を対象に行われた。

エマーソンカレッジのスペンサー・キンボール(Spencer Kimball)調査局長は、「仮想通貨ユーザーは若く、より多様な少数系の基盤を備えており、政治的支援層として成長している」とし「仮想通貨ユーザーのうち57%はドナルド・トランプ氏を肯定的に評価している」と述べた。ドナルド・トランプ氏は大統領に当選後、仮想通貨業界に好意的な人物を証券取引委員会(SEC)のような主要金融規制機関の責任者に指名した。

調査結果によると、40歳未満が仮想通貨ユーザーの最も大きな割合を占め、約3分の1が仮想通貨を使用した経験があることが分かった。年齢が高くなるほど使用比率は減少し、40代は28%、50代は17%、60代は9%、70歳以上は4%にとどまった。

性別では、男性が女性より仮想通貨を使用している比率が2倍も高かった。男性の26%、女性の13%が仮想通貨を使ったと回答した。仮想通貨ユーザーの約3分の1がアジア系、ヒスパニック系、黒人で、白人は14%にとどまった。