米ペンシルベニア州下院、「ビットコインの権利」法案「HB-2481」を可決

米国ペンシルバニア州下院で「ビットコインの権利」法案が可決された。

ペンシルベニア州下院は23日、資産の自己保管と暗号資産（仮想通貨）決済を保護し、デジタル資産に対する追加課税を免除し、ノード運営の権利を明示した規制枠組みを設定する「HB-2481」法案を可決した。

両党の投票で法案は176対26という圧倒的な賛成多数で可決されたが、この法案が法制化されるためには、ペンシルベニア州上院とペンシルベニア州知事のジョシュ・シャピロ（Josh Shapiro）の署名が必要である。

報道によると、「HB-2481」法案は、ビットコイン擁護団体であるサトシ・アクション・ファンド（Satoshi Action Fund）によって作成された。同団体の共同創設者兼広報担当者であるデニス・ポーター（Dennis Porter）は、法案が可決された後、この法案を「ビットコインの権利」と呼んだ。

ポーター氏は、「ビットコインの支持は伝統的な党派を超えており、経済的自由、技術革新、デジタルプライバシーを重視する有権者にアピールしている。ビットコインはまた、多くの有権者が懸念している中央銀行デジタル通貨（CBDC）から逃れる道も提供している」と説明した。

暗号資産擁護団体は、米国内で明確なデジタル資産規制を要求し続けているが、規制当局は明確なガイドラインを発表していない。

業界関係者たちは、米国が欧州連合(EU)のような規制の枠組みをすでに整えている他の地域に比べて遅れているという懸念を表明している。