テレグラム、人口の半分以上が使用…カザフスタンで現地代表を任命・事務所開設

メッセンジャーアプリ「テレグラム（Telegram）」が、カザフスタン現地規制当局とのコミュニケーション及び規制遵守を強化するために現地事務所を設立する予定だ。

14日（現地時間）、カザフスタンのデジタル開発・革新・宇宙産業省は「テレグラムがカザフスタンに現地代表を任命し、カザフスタンに事務所を開設することに合意した」と発表した。

ザスラン・マディエフ（Zhaslan Madiyev）大臣によると、テレグラムの現地事務所開設は、メッセージングプラットフォーム内のコンテンツ管理を強化する重要なステップになると思われると述べた。

この措置は、テレグラムの現地ユーザーベースを考慮すると、非常に重要な意味を持つ。2023年に比べて25％増の1250万人のカザフスタンの人々が毎月テレグラムを使用しており、これはカザフスタンの総人口2000万人の半分を超える数である。

この発表は、カザフスタン政府が米国商工会議所やメタ、アップルなどの主要な米国IT企業の代表者と会談した中で明らかになった。

会議では、カザフスタンの関係者は、データ保護、ソーシャルメディアプラットフォームにおける詐欺や偽アカウントの問題について話し合った。Metaは、第3四半期にAIを利用して世界中で12億の偽アカウントをブロックしたことを明らかにした。

マディエフ大臣は「カザフスタン政府は、デジタル空間における市民の安全を確保するために国際的なパートナーと協力している」とし、「私たちは、違法コンテンツを迅速に除去し、違法なチャンネルをブロックするために、テレグラムと積極的に協力している。私たちの法律に基づき、テレグラム、WhatsApp、TikTokなどのインターネットプラットフォームは、カザフスタンに代表を置かなければならない」と述べた。