米規制当局、ことし仮想通貨企業から受け取った訴訟合意金「190億ドル」

ことしにグローバル仮想通貨企業が米国の規制当局に総額190億ドル(約2兆8382億円)程度の訴訟合意金を支払ったことが分かったと、「ニュース1」が報道した。

報道によると、コインゲッコーは自主報告書を通じて、「米国の規制当局が2024年に8件の合意から190億ドル(約2兆8382億円)の訴訟合意金を確保した」とし「これは昨年の2023年(108億ドル、約1兆6133億円)に比べて78%増加した数値」と伝えた。

これらは「(ことし)合意金の中で最も大きな比重を占めた事例は、FTXとアラメダリサーチの商品先物取引委員会(CFTC)との127億ドル(1兆8969億円)規模の債権者償還合意案だった」とし「米国証券取引委員会(SEC)とテラフォームラボ間の44億7000万ドル(約6676億円)規模の合意が2番目に高い金額を記録した」と付け加えた。