21シェアーズ、EUに「一貫性のない暗号通貨ETP規制」の変更を要請

暗号通貨上場指数商品(ETP)発行会社である21シェアーズ(21Shares)が、欧州連合(EU)の暗号資産（仮想通貨）規制について、より明確で一貫性のある規制を設けるよう要求した。

21シェアーズは7日、欧州証券市場庁(ESMA)に小売投資家を対象とする上場指数商品(ETP)と上場指数ファンド(ETF)のような投資商品に暗号通貨資産を含めることができるようにUCITS(譲渡性証券に対する集合投資機構)の規制を調整するよう要請した。

21シェアーズは、「現在、EU内のこれらのタイプのファンドに暗号資産を含める規制は国によって一貫性がなく、投資家に混乱と不一致を引き起こしている」と主張した。主張によると、ドイツとマルタはUCITSファンドが仮想通貨を保有することを許可しているが、ルクセンブルグやアイルランドのような他の国はこれを許可していない。

21シェアーズの金融商品開発責任者であるマンディ・チュウ（Mandy Chiu）は、「現在の規制は雑多で、混乱を招き、個人投資家がデジタル資産にアクセスすることを妨げている」と述べた。

ESMAは、ヨーロッパ全域に一貫したルールを提供することで、投資家が規制された環境でポートフォリオを多様化し、強化するための新しい機会を開くことができます」と述べています。