シティグループ 、ステーブルコイン市場は2030年までに最大3.7兆ドルまで成長可能

グローバル投資銀行「シティグループ（Citigroup）」が、ステーブルコイン市場の急激な成長を予測し、ブロックチェーン技術が伝統金融システムに及ぼす潜在的な影響に注目した。

24日（現地時間）、シティグループの報告書によると、「現在約2400億ドル規模のステーブルコイン市場が、2030年までに基本シナリオでは1兆6000億ドル、楽観的シナリオでは3兆7000億ドルまで増加する可能性がある」と分析した。一方、採用と統合に伴う困難が続く場合、成長幅は5000億ドル水準にとどまる可能性があると付け加えた。

また、「金融と公共部門全般でステーブルコイン活用が拡散され、制度的基盤が整えば、仮想通貨市場は前例のない変化を迎えるだろう」と強調した。

今回の報告書は、米国が暗号資産に友好的な政策を予告したドナルド・トランプ政権発足後、米国議会がステーブルコインに対する規制の準備に拍車をかける時期に公開され、さらに注目を集めている。現在、上下院は米ドルに連動した暗号資産に対する明確な法的枠組みを作るための別途の立法を推進している。

シティグループはまた、「ステーブルコイン規制が確立されれば、米国国債に対する需要が新たに創出される可能性がある」と予想し、ステーブルコイン発行会社が2030年までに米国国債の主要保有者として浮上する可能性も言及した。世界最大のステーブルコイン発行会社であるテザー（Tether）は、最近の準備金報告書で数十億ドル規模の米国国債を保有していることが分かった。

しかし、シティグループは、この成長の可能性の裏側には、伝統的な銀行システムに対する脅威も存在すると警告した。預金代替効果により市場銀行から資金が流出する可能性があるため、一部の金融機関は、ステーブルコインを発行する資格を特定の機関のみに許可する制限的な法案を要求し、ロビー活動を行っている。

シティグループの今回の報告書は、ステーブルコインが中心となったブロックチェーン基盤の金融インフラが既存の金融秩序に構造的な影響を与えるほど成熟段階に入ったことを示唆し、今後、暗号資産産業全般に重要な転換点になる可能性があることを示している。