パナマの首都、税金の支払いに暗号通貨を受け入れ…「法案の代わりに銀行とパートナーシップ」

パナマの首都パナマシティが、暗号資産（仮想通貨）を税金や公共料金の支払い手段として公式に受け入れることを宣言した。

パナマシティは、ビットコイン、イーサリアム、そしてサークル(Circle)のUSDC、テザー(Tether)のUSDTなどを通じた仮想通貨から法定通貨への支払いシステムを確立して仮想通貨を受け入れる予定だ。

去る15日(現地時間)、Mayer Mizrachiパナマシティ市長はXを通じて「暗号資産-ドル間の転換インフラが構築されると同時に、市民は各種税金、許可手数料、公共交通料金などを暗号資産で支払うことができるようになるだろう」と明らかにした。

ミズラチ市長によると、前政権も同様の制度を推進したが、税収は必ず米ドルで受け取らなければならないという規定に阻まれ、失敗に終わったことがある。彼は「暗号資産を受容するために上院で法案を推進しようとしたが、新しい法律制定なしにこれを実現できる簡単な方法を見つけた」と話した。

その上で、「法的に公共機関はドルで資金を受け取らなければならないので、暗号資産で受け取る取引を処理する銀行と協力する」と付け加えた。

市政府と銀行が協力し、受け取ったデジタル資産を直ちにドルに転換する構造を通じて、法律改正なしに暗号化通貨収納を実現することができるようになったという説明だ。