米上院民主党議員、法務省の「暗号資産捜査チーム解体」を強く批判

米国上院の民主党議員たちが、司法省が暗号資産（仮想通貨）犯罪捜査チームを解体し、捜査の優先順位を縮小した決定について「常識外であり、犯罪者に免罪符を与える行為」と強く批判した。

10日(現地時間)、ザブロックによると、エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)マサチューセッツ州上院議員を含む6人の民主党議員は、トッド・ブランシュ(Todd Blanche)副大臣に宛てた書簡を通じて「法務部の最近の措置は、制裁回避、麻薬密売、詐欺、児童性的搾取などを助長する可能性がある重大な間違いだ」と警告した。

ブランシュは、ドナルド・トランプ前大統領の弁護人出身で、現行政権の親暗号資産基調に基づき、法務部傘下の「暗号資産捜査専担チーム(NCET)」を直ちに解散し、暗号資産取引所及びミキサーサービスに対する捜査も中止すると明らかにした。

これに対し、議員たちは「ミキサーは、北朝鮮のハッカーを含むサイバー犯罪者が奪取した資金をロンダリングするために使用する主要なツールであり、麻薬密売犯と児童性搾取物流通犯も頻繁に使用する手段である」とし、法務部がこのようなツールに対して「傍観的態度」を宣言したのはあり得ないことだと指摘した。

また、彼らは法務省がデジタル資産犯罪及び銀行秘密法(BSA)違反に対してこれ以上起訴しないことを明らかにした点についても「同様に非常識」と批判し、「このような方針は、暗号通貨取引所、ミキサー、その他のデジタル資産関連企業が資金洗浄防止(AML)及びテロ資金調達防止(CFT)義務を果たす必要がないという誤ったシグナルを与える可能性があり、これはデジタル資産生態系全般の脆弱性をもたらす」と警告した。

また、「麻薬密売人、テロリスト、詐欺師、米国の敵対国がこの脆弱性を大規模に悪用するだろう」と付け加えた。