北朝鮮、昨年8億ドルの仮想通貨を奪取...攻撃規模は他のハッカーの5倍

昨年、全世界の暗号資産（仮想通貨）奪取の3分の1が北朝鮮のハッカーの仕業だという分析が出たと、米国の声（VOA）が12日に報道した。

VOAによると、米国の暗号資産分析情報会社TRMラボは「2025年暗号資産犯罪報告書」を通じて「北朝鮮は2024年、全体の暗号資産盗難被害額の約35％である8億ドル（約1219億円）を盗んだ」と明らかにした。

TRMラボは「これは前年比17％増加したもので、2024年の（北朝鮮組織の）ハッキング活動の急増は、暗号資産分野の脅威環境が進化していることを示している」と説明した。続いて、「北朝鮮の攻撃が顕著になるにつれて、業界はより強力なセキュリティ対策を実施しなければならない圧力に直面している」と指摘した。

特に、報告書は「平均的に北朝鮮のハッキング組織の攻撃規模は他のハッカーより約5倍大きい」とし、「これは、高リスク作戦を強調する北朝鮮の攻撃方法をよく示している」と主張した。また、「北朝鮮のハッキング組織と彼らが協力する暗号資産マネーロンダリンググループが暗号資産資金を移動させるために使用する手段を増やし、多様化している」と付け加えた。

報告書は、昨年6月、暗号資産ミキシングサービス運営会社であるワサビウォレットとサムライウォレットが米国と国際法執行機関の圧力で運営を中断すると、北朝鮮がジョインマーケットやミクシロ、ワサビウォレットの新しい独立運営会社などの代替サービスに転換し、犯罪適応力を示した事例を挙げたりもした。

TRMラボのグローバル政策責任者であるアリ・レッドボードはこの日、VOAとの通話で「北朝鮮のサイバー犯罪活動は世界のどことも違う」とし、「北朝鮮のハッカーは国家支援を受けるのではなく、国家そのものだ」と指摘した。

米国財務省でテロ資金調達とサイバーセキュリティ検査を担当したレッドボードの責任者は、「北朝鮮は暗号資産奪取に重点を置き、全世界の企業を攻撃する専門サイバー犯罪者で構成された核心組織を構築した」とし、「暗号資産奪取はデジタル時代の銀行強盗と変わらない」と述べた。

また、一度ハッキングが発生すると、法執行機関及び国家安全保障機関と協力して当該資金を追跡して回収しなければならないが、すでに遅い場合が多いため、そもそも北朝鮮のハッキング及び暗号資産奪取事件が起こらないように防ぐことが必要だと強調した。