クジラ投資家＆企業の買い戻しでビットコインが10万6000ドル回復

最近、大規模な資金を保有するクジラと企業がビットコインの追加購入に乗り出し、ビットコインが10万6000ドルラインを回復し、米国で暗号資産（仮想通貨）関連規制が明確になれば、追加上昇動力があるだろうという展望が出ている。

22日午前11時25分基準、コインマーケットキャップでビットコインは前日同時間より3.56％上昇した10万6035ドル（約1651万円）を記録した。

ビットコインは前日、ドナルド・トランプ米大統領の就任後、10万ドル線まで後退したが、この日の下落分を回復して10万6000ドル線で取引されている。

21日、暗号資産オンチェーン分析プラットフォームであるサンティメント（Santiment）は、Xを通じて「最近5日間、ビットコインを10BTC以上保有しているクジラが1日に1002BTCずつ購入した」とし、「これはビットコイン価格がポジティブに動くというシグナル」と分析した。続けて、「以前からクジラがビットコインの購入を止めたり、売却した時、価格調整の可能性が大きくなったからだ」と付け加えた。

一方、ビットコインを追加購入したり、準備金として採用する企業も増えている。

人工知能（AI）ベースの教育企業であるジニアスグループ（GeniusGroup）は500万ドル規模のビットコインを追加購入し、合計4000万ドル相当のビットコインを保有することになった。米国上場企業のKULRテクノロジー（KULR Technology）も800万ドル規模のビットコインを追加購入した。

ナスダック上場のオックスブリッジ・リー・ホールディングス（Oxbridge Re Holdings）は最近、取締役会を開き、ビットコインとイーサリアムを戦略的準備金として採用することを決定した。上場企業の中で最も多くのビットコインを保有しているマイクロストラテジー（MicroStrategy）の株主も、ビットコインの追加購入のための株式発行枠を拡大することを承認した。

Binance最高経営責任者（CEO）であるリチャード・タングは海外メディアとのインタビューで、「トランプ政権発足でビットコインは今年また最高値を更新するだろう」とし、「トランプ大統領のほか、米国議会も仮想資産を支持する状況なので、明確な規制が出る可能性がある」と展望した。今後、ビットコインが数百万ドルを記録するだろうと予想した。